当サイトの有料コンテンツでは、特許審査官が発送した拒絶理由通知書の各条文の適用率を検索できます。適用率は、各条文が適用された数を、拒絶理由通知書の総数で割った値です。拒絶理由条文コードが新形式になった2022年5月以降に発送された拒絶理由通知書を対象にして、適用率を集計しています。日本全体の適用率は、無料コンテンツで公開しています。
今回は、実施可能要件違反の適用率が日本一高い特許審査官の各条文の適用率をご紹介致します。ある程度の数の拒絶理由通知書を発送した特許審査官の中では、サポート要件違反の適用率が日本一高い特許審査官は、実施可能要件違反のNo.1でもありました。サポート要件違反の適用率が日本一高い特許審査官は、以前のブログに載せましたので、今回は、あまり数が多くない特許審査官の傾向をお載せします。
下記の表の通り、実施可能要件違反の適用率が日本一高い特許審査官が拒絶理由通知書を発送すると、72.22%の確率で実施可能要件違反が指摘されます。日本全体の各条文の適用率と比べると、非常に高いことが分かります。この特許審査官は、サポート要件違反等のいくつかの条文の適用率も非常に高いです。
拒絶理由条文コードの適用率は、特許審査官の優劣と関係ありませんが、特許審査官ごとのばらつきが大きい統計の１つです。同じ所属部署（技術単位・審査室）の特許審査官の中には、ある特定の条文に非常に厳しい方もいれば甘い方もいます。ある条文の適用率が平均値から大きく外れた特許審査官の指摘は、平均的な特許審査官の指摘とは大きく異なる可能性があるので、注意が必要です。拒絶理由通知書の指摘に真摯に対応することは重要ではありますが、相対的に厳しい特許審査官の指摘なのかを考慮に入れながら対応案を検討すると、より良い拒絶対応が可能になるでしょう。