本ページでは、直近10年間に発送された拒絶査定に対する拒絶査定不服審判の特許審決率の分布を掲載します。特許審決率は、当サイト独自の用語であり、請求成立数／（請求成立数＋却下含む請求不成立数）です。特許行政年次報告書の数値から計算した特許審決率との誤差は、0.6%程度と推定しています。

　特許審決率が高いことは、審判段階で拒絶査定が覆ることを意味します。分布で右に行くほど、審判段階で拒絶査定が覆ることになります。特許審決率は、審判請求時の検討材料になるかもしれません。

　ご参考までに、特許行政年次報告書の請求成立数等に基づく特許審決率の推移も掲載します。2010年前後の請求成立数等が多く、全体の特許審決率は55%程度です。