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特許審判官の特許審決率の分布（2000年以降）
本ページでは、2000年以降における審決等に基づく特許審判官の特許審決率の分布を掲載します。特許審決率は、当サイト独自の用語であり、請求成立数／（請求成立数＋却下含む請求不成立数）です。特許行政年次報告書の数値から計算した特許審決率との誤差は、0.6%程度と推定しています。特許審判官も、当サイト独自の用語であり、特許に関する審判部門に所属する審判官を特許審判官と記載致します。
特許審決率が高いことは、審判段階で拒絶査定が覆ることを意味します。分布で右に行くほど、審判段階で拒絶査定が覆ることになります。特許審決率は、審判段階で特許審判官の氏名が通知された時や拒絶理由通知書の受領時の検討材料になるかもしれません。
ご参考までに、特許行政年次報告書の請求成立数等に基づく特許審決率の推移も掲載します。2010年前後の請求成立数等が多く、全体の特許審決率は55%程度です。
※特許審決率は、特許審判官の優劣を示すものではございません。
※2000年以降における請求成立数と却下含む請求不成立数の合計が50以上の特許審判官を対象。
※横軸は、特許審決率（1%刻み）。
※縦軸は、横軸が示す特許審決率の特許審判官の人数。
※2023年12月278日公開分までの特許情報標準データを集計しています。
※2024年2月4日作成。
※特許行政年次報告書に記載の請求成立数と却下含む請求不成立数から計算。
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