本ページでは、2000年以降に発送された査定に基づく特許審査官の特許査定率の乖離度の分布を掲載します。乖離度は、特許審査官の特許査定率と、審査部門全体の特許査定率と、がどの程度乖離しているかを示す指標です。乖離度は、特許審査官と審査部門の組み合わせごとに集計した特許査定率から、審査部門全体の特許査定率を引くことによって、計算しています。

　1人の特許審査官が複数の審査部門に所属することもあるので、1人の特許審査官に対し、複数の乖離度が計算されることもあります。例えば、審査部門A1の特許審査官Bが発送した査定に基づく特許査定率が80％であり、審査部門A1全体の特許査定率が70%だったとすると、審査部門A1の特許審査官Bの乖離度は、＋10%になります。同じ特許審査官Bは、別の審査部門A2に所属する審査官として査定を発送することもあります。この場合、審査部門A2の特許審査官Bとして発送した査定に基づく特許査定率が60%であり、審査部門A2全体の特許査定率が75%だったとすると、審査部門A2の特許審査官Bとしての乖離度は、－15%になります。

　乖離度がプラスの場合、同じ審査部門の他の特許審査官よりも特許査定率が高いので、特許査定を発送しやすい傾向にあります。一方、乖離度がマイナスの場合、同じ審査部門の他の特許審査官よりも特許査定率が低いので、拒絶査定を発送しやすい傾向にあります。乖離度は、特許審査官の優劣とは関係ありませんが、権利化業務では、何らか考慮する必要があるかもしれません。なお、乖離度が極端にマイナスの特許審査官は、異動者又は退職者等の出願を引き取って拒絶査定を発送する立場の方である可能性がありますので、ご注意下さい。