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拒絶理由条文コードの各条文の適用率(日本全体)

 本ページでは、拒絶理由条文コードの条文ごとに集計した適用率を掲載します。拒絶理由条文コードは、拒絶理由通知書の適用条文を示すコードです。適用率は、各条文が適用された拒絶理由通知書の数を、全ての拒絶理由通知の数で割った値です。

 本ページでは、2021年に改訂された新形式の拒絶理由条文コードを対象にしており、改訂後に発送された拒絶理由通知書を集計しています。なお、モバイルサイトでは表示に不具合が発生しますので、PCからご覧下さい。

拒絶理由条文コード
条文
適用回数
適用率(%)
0001
第17条の2第3項(新規事項)
24918
2.72
0002
第17条の2第4項(シフト補正)
2500
0.27
0003
第25条(外国人の権利の享有)
0
0.00
0004
第29条第1項柱書(非発明)
11515
1.26
0005
第29条第1項柱書(非利用)
15476
1.69
0006
第29条第1項第1号(新規性・公知)
226
0.02
0007
第29条第1項第2号(新規性・公然実施)
550
0.06
0008
第29条第1項第3号(新規性・刊行物等)
341367
37.25
0009
第29条第2項(進歩性)
677059
73.89
0010
第29条の2(拡大先願)
15710
1.71
0011
第32条(公序良俗)
227
0.02
0012
第36条第4項(実施可能要件)
34
0.00
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