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拒絶理由条文コードの各条文の適用率(日本全体)

 本ページでは、拒絶理由条文コードの条文ごとに集計した適用率を掲載します。拒絶理由条文コードは、拒絶理由通知書の適用条文を示すコードです。適用率は、各条文が適用された拒絶理由通知書の数を、全ての拒絶理由通知の数で割った値です。

 本ページでは、2021年に改訂された新形式の拒絶理由条文コードを対象にしており、改訂後に発送された拒絶理由通知書を集計しています。なお、モバイルサイトでは表示に不具合が発生しますので、PCからご覧下さい。

拒絶理由条文コード
条文
適用回数
適用率(%)
0013
第36条第4項(委任省令要件)
9
0.00
0014
第36条第4項第1号(実施可能要件)
53691
5.86
0015
第36条第4項第1号(委任省令要件)
4749
0.52
0016
第36条第4項第2号(文献公知発明)
23
0.00
0017
第36条第6項第1号(サポート要件)
153897
16.79
0018
第36条第6項第2号(明確性)
398709
43.51
0019
第36条第6項第3号(簡潔性)
472
0.05
0020
第36条第6項第4号(省令要件)
6961
0.76
0021
第37条(単一性)
37636
4.11
0022
第38条(共同出願)
0
0.00
0023
第39条第1項(先願・異なる日)
6704
0.73
0024
第39条第2項(先願・同日)
17841
1.95
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