今回は、審査第一部事務機器（2C00）内のサポート要件違反の適用率ランキングをお載せします。
審査第一部事務機器全体のサポート要件違反の適用率は、15.74%です。日本全体の適用率は、16.50%のため、審査第一部事務機器の適用率は、日本国特許庁の所属部署（技術単位・審査室）の中でも平均的な値のようです。
ただし、下記ランキングの通り、同じ所属部署だったとしても各特許審査官の適用率には、かなりばらつきがあります。
例えば、1位の特許審査官の適用率は、72.17%です。この方が拒絶理由通知書を発送すると、72.17%の確率でサポート要件違反が指摘されています。審査第一部事務機器の他の方に比べると圧倒的に高い適用率のため、この方が指摘したサポート要件違反には、注意が必要です。
このように、同じ所属部署だったとしても、サポート要件違反の適用率にばらつきがあるので、サポート要件の考え方は、特許審査官によって大きく異なる可能性があります。拒絶理由通知書の対応時には、特許審査官の傾向を考慮すると良いでしょう。過度に厳しい方であれば、審判段階に進むことも視野に入れた方が良いでしょう。
なお、適用率は、各条文が適用された数を、拒絶理由通知書の総数で割った値です。拒絶理由条文コードが新形式になった2022年5月以降に発送された拒絶理由通知書を対象にして、適用率を集計しています。今回のランキングは、審査第一部事務機器から発送した拒絶理由通知書の総数が100以上の特許審査官を対象にしています。特許審査官の氏名等は伏せます。