特許査定案件と拒絶査定案件の適用率

特許査定になった案件（特許査定案件）と、拒絶査定になった案件（拒絶査定案件）と、の各々で拒絶理由条文コードの適用率を集計しました。適用率は、拒絶理由通知書で各条文が適用された数を、拒絶理由通知書の総数で割った値です。

各案件の適用率は、↓の表の通りです。↓の表では、特許査定案件の方が適用率が高い条文を黄色にしており、拒絶査定案件の方が適用率が高い条文を赤色にしています。今回の集計は、拒絶理由条文コードが新形式になった2021年5月以降に発送された拒絶理由通知書を対象にしています。

概ね拒絶査定案件の方が適用率が高いですが、特に新規性・進歩性・実施可能要件は、拒絶査定案件の方が高いので、致命傷になりやすい条文といえるでしょう。逆に、非発明・サポート要件・明確性は、適用されても特許査定になることが多いので、致命傷になりにくい条文といえるでしょう。